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事業拡大

合同会社と事業拡大について

利益の配分方法新会社法の施行に伴って新たに設立が可能になった会社の形に合同会社と呼ばれるものがあります。この会社はごく一般的な事業目的を持つ企業が法人化をする際の選択肢として数えられることがあり、設立することによって株式会社と似たようなメリットを受けることが出来ることが知られています。主なメリットとして知られているのは個人事業としてビジネスを行う場合に比較して節税が可能である要素が非常に大きいという点が挙げられます。また事業上の責任についても会社設立をする前と後では違うのです。そのためリスク回避になるという要素も持ち合わせています。しかしながら株式会社に比べて自由度が高い合同会社は必ずしもメリットばかりではありません。いくつかのポイントにおいては株式会社に比べて不利になる要素も多いため注意しておかなければならいと言えるでしょう。
例えば合同会社を設立した場合、株式会社とは異なり広く投資を募るのには不向きであると言えます。株式会社の場合にはやがて株式市場に上場して公開取引を行うための仕組みを前提にしているところがありますので投資資金を集めやすい仕組みが基本となっています。そのため事業拡大を目指しているのであれば株式会社の仕組みが最良であると言えるでしょう。合同会社でも投資を募ること自体は不可能ではありませんが、合同会社という聞き慣れない名称一つとっても投資の対象になりにくい傾向がありますし、定款に定めることによって出資額に関係なく配当を出すことが出来る仕組みがあることも知られています。株式会社の様に何も言わなくても投資した資金に応じた配当がもらえることを約束されているケースとは違うのです。この点は事業拡大のために資金調達する際に足かせとなることもあると言えます。
以上の様に一般的に言って株式会社の様に積極的に事業拡大して行くためには投資家の投資を受け入れて行くのが一般的であると言えますが、合同会社にはその様な仕組みが基本的に盛り込まれていないと言えます。その意味では株式会社を設立する場合に比べて非常にハードルが高いものであると言えるでしょう。合同会社を設立する場合にはこの様なデメリットを十分に考慮して会社設立につなげる必要があると言えるでしょう。株式会社に比べて様々な点で義務が免除されている半面、株式会社では自然と得られる仕組みや信用がそのままでは得られないというリスクについて十分に理解しておくべきであると言えます。